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特養での医療対応や障害者受け入れを推進
~来年度の介護報酬改定に向けた議論~

社会保障審議会介護給付費分科会(会長:田中滋慶大名誉教授)では、来年の介護報酬改定に向けた議論が進められています。前回は介護老人福祉施設(以下「特養」という。)の今後の在り方について審議が行われ、看取りや医療ニーズに対応していくことの必要性が指摘されています。

今年の4月時点での特養の施設数は全国で約9,700施設ですが、サービス受給者数は約60万人に上っています。いずれも増加傾向にあることが示されていますが、新規入所者が原則要介護度3以上の中重度者に限られていることから、医療体制の整備や看取りの必要性がこれまでも指摘されてきました。各委員の間では、こうした体制を強化していくことで意見が一致しており、具体的には看取り介護加算の充実や常勤医師を配置した際の報酬上の評価を行うことなどが検討されています。

このほか障害者支援についても検討され、高齢の身体・知的・精神障害者がいずれも増加傾向にあることを踏まえ、特養における障害者支援の在り方も今後の論点として示されています。




≪ 委 員 の 主 な 意 見 ≫
●配置医の役割と処遇を明確にすべき
●医師や看護師の配置と夜間対応の状況などにより機能分化すべき
●看取り介護加算は日数設定ではなく、適切な対応ができる体制や配置医と密に連携
 した取り組みを評価してはどうか



(参考:厚労省HP/福祉新聞社HP)