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処遇改善Ⅱの計画書提出が各地で開始
~保育所・認定こども園の中堅職員に月額4万円支給~

平成29年4月27日付で「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」が発出された後、5月30日にQ&Aが発出されている、特定教育・保育施設(いわゆる認定こども園や保育所)における処遇改善等加算について、各都道府県で計画書及び申請書の提出が始まっています。処遇改善等加算はこれまでの基本分(旧民改費)と賃金改善要件分が「処遇改善等加算Ⅰ」として整理され、新たに「処遇改善等加算Ⅱ」が新設されて今年度より実施されます。

Ⅰについては昨年度までと異なり、法人役員を兼ねる職員にも支給することが可能となりました。

またⅡについては、技能・経験を積んだ保育士等に対する処遇改善について、①賃金改善計画の策定と実績報告、②キャリアアップに関する研修の受講、③職務の発令、④月給による賃金改善の実施、を要件として、公定価格における加算が実施されます。加算額は下記のとおりで、加算された額は、(ア)経験年数が概ね7年以上の中堅職員(全職員の概ね1/3の人数を対象)に月額40,000円、(イ)経験年数が概ね3年以上の職員(全職員の概ね1/5の人数を対象)に月額5,000円を支給するための財源となります。

これにより、職員の処遇改善に充てることが求められる額は、処遇改善等加算Ⅰの賃金改善要件分、処遇改善等加算Ⅱ、各年度の人勧分の総額となり(右下図参照)、29年度の人勧分を除いても最大で「加算率11.2%+処遇改善等加算Ⅱ」ということになります。この額は、多くの施設においては昨年度の1.5倍程度になることが予想され、早めの予算措置が望まれます。

介護事業所で行われている類似の処遇改善では、約1割の事業所が申請していないというデータもあり、その理由として、事務作業の煩雑さ、支給対象職員の制約、利用者負担の発生などが挙げられています。特定教育・保育施設における処遇改善等加算は、Ⅰでは支給対象職員の制約はありませんが、それ以外の要素は同じことが想定され、Ⅱではまったく同じ状況があると言えます。またこの処遇改善等加算Ⅱを導入することによって、給与バランスが崩れることや、職員間の軋轢等を懸念する経営者も多く、安定した制度となるにはしばらく時間がかかりそうです。



(本部編)