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介護報酬改定に向けた厚労省の定期調査
~介護従事者の処遇改善進む~

先月30日、社保審介護給付費分科会(委員長:田中滋/慶大名誉教授)が開催され、介護従事者の処遇改善状況に関する調査結果が公表されました。これによると、処遇改善加算を取得した施設・事業所(以下、「事業所」という。)で働く常勤介護職員の平均月給が前年比で9,530円増加する結果となりました。

調査は昨年10月に行われ、特養や訪問介護事業所など10,577事業所のうち、8,055事業所の回答をもとに分析が行われました。

介護職員の平均給与額は289,780円(前年:280,250円)と昨年より増加し、今回と同様に介護報酬改定後2年目の調査であった平成25年度の調査結果(276,940円)と比べてもより多くの改善が見られます。また、一億総活躍社会に向けた取組の一環で今月から1万円相当の処遇改善が行われるため、更なる改善が進むことが予想されます。

一方、処遇改善加算の届出を行っていない事業所は全体の約1割で、未取得の理由としては「事務作業が煩雑」「利用者負担の発生」「介護職員のみを加算の対象にすると他職員とのバランスがとれない」などが挙げられています。加算を取得する事業所は昨年に比べ増えていますが、未取得の理由は例年変わらないため、改善の余地がありそうです。




(参考:厚労省HP)