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約25%の特養に空床
~民間調査機関が公表~

これまで多くの機関によって、特養の入所待機者が多くいるとの調査結果が示されていますが、みずほ情報総研は6日、全国の特養のおよそ4分の1が空床を抱えているとの調査結果を公表しました。

調査は厚労省が費用を助成する事業の一環で、52万人に及ぶ特養の入所待機者の現状を把握する目的で行われました。公表内容は下表の通りで、地方に比べ都市部での空床が目立っています。空床の一因は職員採用の困難さで、人手不足で空床が生じている施設が多いことが伺えます。一方、地方では入所希望者が少ないことも原因になっており、待機者が多いとされていた時期とは変化が見られます。

特養への入所を希望する人が減少している背景は、介護保険制度の変更によって入所対象者が原則として要介護度3以上の人に制限されたことや、サービス付き高齢者向け住宅などの他施設の整備が進んでいることがあるようです。

各施設のベッド稼働率は高い水準を維持していますが、地域によって特養のニーズが偏在しているほか、これまで待機者が多いと報道されてきたことによって「希望しても入所できない」という先入観があることも指摘されています。




(参考:官庁通信社)