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報酬改定率1.14%、2017年度介護報酬の臨時改定で
~一方で介護保険法の改正も~

厚労省社保審介護給付費分科会は1月18日、2017年度介護報酬改定案を承認しました。介護報酬全体での改定率はプラス1.14%で、そのうち在宅分が0.72%、施設分が0.42%でした。

また今回の臨時改定の中では、介護職員の月給を約1万円増やすため、処遇改善加算Ⅰを拡充して新たな加算を設けることとしています。このため、処遇改善加算は新年度から計5区分になります。新加算は介護職員のみが対象で、勤務年数による昇給制度等を設け、就業規則などに記載して全介護職員に周知することが要件となりますが、全事業所の7割程度が新加算を取得することが見込まれています。介護報酬の改定は3年に一度行われることになっていますので、次回の本改定は2018年4月の予定ですが、今回は政府の「ニッポン1億総活躍プラン」に基づいて臨時改定されるものです。

この一方で政府は2月7日、介護保険法関連法の改正案を閣議決定しました。改正案では、年収が340万円以上の一人暮らしの人などの利用者負担を2割から3割に引き上げる(平成29年8月から)としているほか、高額介護サービス費の一般区分を現状の37,200円から44,400円に引き上げることや、保険料の算定に「総報酬割」を導入することも示されています。

この改正について「自己負担を2割から3割にするというのは問題。介護はいったん必要になったらずっと続くため、病気が治ればお金がかからない医療とは違う。」いう意見も根強く、塩崎厚労相は「批判を念頭に、低所得者の負担は据え置きつつ、制度の持続可能性を高めるために、世代内・世代間の負担の公平性や能力に応じた負担といった様々な観点に配慮して実施する」と説明しています。

政府は今通常国会における早期での成立を目指していく予定です。

(参考:福祉新聞日経メディカル官庁通信社JOINTCBニュースほか)

記事提供 一般財団法人総合福祉研究会