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介護事業所の倒産が更に急増
~最多の平成27年より1.4倍増~

東京商工リサーチは、昨年の一年間に倒産した全国の老人福祉・介護事業の倒産状況を公表しました。一昨年の倒産件数は介護保険法施行後最多の76件でしたが、昨年はさらにそれを上回る108件(一昨年との比較で1.4倍増)と急増したという結果でした。

詳細を見ると、昨年一年間(1月~12月)に倒産した事業者は、設立5年以内の事業者が54件と半数を占めたほか、従業員数5人未満の事業者が79件(前年48件)と一昨年より大幅に増え、全体の約7割を占めました。また、業種別では、「訪問介護事業」が48件と最も多く、次いで施設系のデイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」が38件、「有料老人ホーム」が11件でした。一方、倒産原因別に見ると「販売不振」が69件(前年35件)、「事業上の失敗」が18件、「運転資金の欠乏」が6件でした。

同社は倒産の増加要因として、①同業他社との競争激化から経営力が劣る業者の淘汰が進んだ、②介護報酬の実質マイナス改定による収益への影響、③介護職員不足の中で離職を防ぐための人件費が上昇、などを挙げたほか、介護業界の人手不足について、「国内景気が悪い時の採用は順当だが、好況になると人材が他業種へ流出する」など、景気と逆向きの傾向があると分析しています。

(参考:東京商工リサーチHPCBニュース



記事提供 一般財団法人総合福祉研究会