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社会福祉充実計画の承認等に係る事務基準(案)が更新
~11月11時点で未決定であった事項について案が示される~

12月14日、厚労省は社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準(案)の内容更新及び、社会福祉充実残高の算式で未決定であった事項についての案が示しました。今回の案では社会福祉充実計画の作成実務として、社会福祉充実残額の算定する際に「計算の過程において1円未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てる」ことや、活用可能な財産の算定結果が0以下となる場合については「社会福祉充実残額が生じないことが明らかなため、社会福祉法に基づく議場に活用している不動産等の計算は不要とする」こと等の詳細な取扱いが示されています。
また社会福祉充実残額の算式に関する単価や割合については11月11日時点で未決定とされていましたが、建物改築のための必要資金として減価償却累計額に乗ずる率を22%と設定することのほか、大規模修繕に必要な費用については、一般的な大規模修繕費用割合を30%としたうえで、当該計算の結果が0未満となる場合は0とすることとされるなどが示されています。なお、同日付の更新にて、社会福祉充実残高の算定シート(案)が掲載されていますので、詳細は厚生労働省HPよりご確認ください。

(参考:厚労省HP