社会福祉法人様向け

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厚労省、改正社福法施行に係る行政向け説明会の資料を公表~11月28日開催関係資料がHPに掲載される~

11月11日に改正社会福祉法に関連した政省令(社会福祉法施行令・施行規則)のほか、関係の通知、事務連絡等が発出され、厚労省HPに掲載されていることは既報の通りです。このたび同じページの上に、11月28日に社会・援護局福祉基盤課が開催した「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」の資料が掲載されました。
この中では、定款変更の手続きや社会福祉充実計画などについて触れられていますが、来年度からの現況報告書の様式案が示されているほか、社福における契約制度(入札、随契等)に関する規制緩和についても触れられています。
定款の作成にあたっての記載事項(必要的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項)については、その区分と内容についてまとめられているため、定款変更認可申請時の参考になるものとなっています。
また契約制度の規制緩和については、これまでの工事、物品、その他の区分による予定価格250万円超、160万円超、100万円超の契約に係る契約の縛りについて、いずれも1,000万円以下のものは合見積もりで可とすることなどが検討されており、その資料も収録されています。
重要な内容も含まれておりますので、ぜひ一度お目通しください。

(参考:厚労省HP

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