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企業主導型保育所、引き続き助成募集実施
~11月15日時点で定員7,862人分確保、税負担軽減策も~

11月15日、内閣府は「平成28年度企業主導型保育事業の助成決定について」を公表し、現時点で7,862人分の利用定員数を確保したことを明らかにしました。企業主導型保育事業は今年4月1日から開始され、経済団体等を通じた周知・広報や各地域における企業向けの制度説明が開催される中、5月16日から3回にわたる募集が実施され、保育の受け皿として約14,000人分の助成申請があり、11月15日時点で助成が決定した結果は右表の通りとなりました。これにより約131億円(うち施設整備費126億円、運営費5億円)の費用が見込まれます。内閣府は、平成29年度末までに5万人分の保育の受け皿を確保するため、12月1日から第4次募集を予定しており、来年度以降も引き続き募集を続ける方針です。また報道によると政府・与党は22日、企業主導型保育所に関する税負担を軽減する方針を固め、平成30年度から5年間、保育所として使う土地や家屋などにかかる固定資産税を2分の1にする方向で調整しており、平成29年度与党税制改正大綱に盛り込む予定です。

(参考:内閣府HP / 時事ドットコムニュース

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