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WAMが経営分析参考指標を公表
~特養の収益が減少結果に~

(独)福祉医療機構は10月12日、平成27年度の特別養護老人ホームの経営分析参考指標を公表しました。調査は4,175施設を対象に実施され、下記の通りの結果となりました。調査結果について同機構は、介護報酬改定の影響があり、施設は経費節減に努めたものの人件費が上昇した結果であるとしています。

また9月27日には介護老人保健施設の経営分析参考指標も公表し、融資先の対象施設1,205施設について、サービス活動収益対経常増減差額比率は6.6%と対前年度比で0.3㌽減少するほか、入所定員1人当たりの年間事業収益563万円と前年度より25万円減る結果となりました。なお人件費率については、58%で前年度比1.2㌽増、経費率は19%と前年度より0.9 ㌽減となりました。

(参考:福祉新聞

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