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株式会社の特養経営を認めず
~規制緩和の要望に厚労省回答~

内閣府の規制改革ホットラインで、介護老人福祉施設(以下「特養」という。)への株式会社等の営利企業参入を求める提案が日本商工会議所から提出されましたが、厚労省は「株式会社による設置を認めることは適切ではない」とした回答を示したことが明らかになりました。

規制改革ホットラインは、環境や技術の変化に対応した規制改革を着実に進めるため、国民などから提案を受け付けて各省庁がそれに回答をするもので、今回公表された回答は2013年3月から今年の6月までに受け付けた約2,700件の提案について取りまとめたものです。

今回の提案の背景には、株式会社などの新規参入を認めることで、民間の経営ノウハウが活用でき、施設不足による待機者の解消や介護職員の処遇改善に繋げられるとしています。一方厚労省は「特養は低所得者が多く入所していることなどから高い公益性が求められており、株式会社の営利法人としての性格とは矛盾している」として、株式会社による特養の設置を認めない考えを示しました。

このような意見はこれまでも挙がっており、高齢化などを背景に今後も議論になりそうです。

(参考:内閣府HP福祉新聞

厚労省が示した検討結果

  • 特養には、低所得高齢者が多く入所していることや措置入所の受け皿になっていること、約7割の施設で独自の低所得者に対する負担軽減措置を実施していることなど、その設置にあたっては、高い公益性と  安定性が必要不可欠。
  • 株式会社には、剰余金の配当が認められているほか、株主の持分があり、解散時の残余財産は株主に分配されるなど、事業の継続性を担保できる仕組みではないため、特養の設置を認めることは適切でない。

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