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社保審福祉部会が開催
~社会福祉充実残額の計算式などを検討~

8月2日、第18回の社会保障審議会福祉部会(部会長:田中滋慶大名誉教授)が開催され、社会福祉充実残額の算定式等について議論されました。またこれに先立って、6月21日には第3回、7月13日には第4回の「社会福祉法人の財務規律に係る検討会」が開催され、控除対象財産や社会福祉充実計画について検討されました。なお、同検討会における個別データ等の資料は非公開で、厚労省HPにも詳細な資料は掲載されていません。

社保審福祉部会では、社会福祉充実残額の計算方法について具体的な議論が行われ、純資産額から基本金・国庫補助金等特別積立金を控除した額をベースとして、ここから控除する「控除対象財産」として、

  • 社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等
  • 再生産に必要な財産
  • 必要な運転資金

を挙げています。 (1)については財産目録等によって事業用財産を特定し、負債・基本金・国庫補助金等特別積立金との重複部分について調整します。また(2)については補助金や融資の活用を考慮した算出基準を適用し、(3)については事業未収金の額や入出金のタイムラグを考慮することとしています。

また(2)の検討にあたって、減価償却累計額を超える建設費高騰や補助率変動に対応するための自己資金の確保が必要とされていますが、これによって控除対象財産額が増加することが期待される一方で、施設整備補助金制度の今後の変化が懸念される材料にもなっています。

(3)の検討にあたっては、介護保険事業等については3か月分、措置施設や保育所については1か月分の運営資金を対象とするとされていますが、実際には措置施設や保育所において未収補助金が多額に計上されているケースも多く、また制度変更等による当座資金確保の必要性も否定できず、このあたりの整合性をどうとるか、注目されるところです。

社保審福祉部会の資料は、厚労省HPに掲載されていますので、ぜひダウンロードしてご確認ください。

(参考:厚労省HP

社保審福祉部会における検討内容

  • 社会福祉法人改革の施行スケジュールについて
  • 「社会福祉充実残額」の有効活用について
  • 「社会福祉充実計画」の策定と地域協議会の運営について
  • 社会福祉法人会計監査円滑実施協議会について

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