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社会福祉法人の「地域における公益的取組」の内容が明らかに 〜社援局福祉基盤課が通知〜

改正社会福祉法の第24条第2項に定められた、いわゆる「地域における公益的な取組」に関する具体的な通知が、厚労省社会・援護局福祉基盤課から発出されました。

改正社会福祉法では、第24条に「地域における公益的な取組」を行う規定が新たに設けられ(右参照)、その内容が注目されていましたが、今回の通知発出はその具体的な取組方法について示されたものです。この通知では、当該規定の「地域における公益的な取組」の要件として、以下の内容が示されました。

  • 社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービスであること
  • 日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対する福祉サービスであること
  • 無料又は低額な料金で提供される福祉サービスであること

とされ、(3)の要件である「無料又は低額な料金で提供される福祉サービス」の実質的な意義は、既存の制度の対象とならず、公的な費用負担がない福祉サービスを提供することとされました。その具体的な判断内容についても右の通り示されています。
なおこの通知は、間もなく当会HP会員専用ページに掲載いたしますので、どうぞご利用ください。

改正社会福祉法

第24条第2項 社会福祉法人は、社会福祉事業及び第26条第1項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。

取組判断の例示

  • 社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービスであること
    • 地域の障害者、高齢者と住民の交流を目的とした祭りやイベントなど地域福祉の向上を目的とした活動は該当し得るが、当該法人の施設・事業の入所者・利用者と住民との交流活動は該当しない
    • 環境美化活動や防犯活動は、地域社会の構成員として行う活動であるため該当しない
  • 日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対するものであること
    • 要支援・要介護高齢者に対する入退院支援等は該当し得るが、自ら移動することが容易な者に対する移動手段の提供などは該当しない
    • 子育て家族への交流の場の提供は該当し得るが、地域住民に対するグラウンドや交流スペースの提供は該当しない
    • 家庭環境により十分な学習機会のない児童に対する学習支援を目的としたものは該当し得るが、一般的な学力向上を主目的とした学習支援は該当しない
  • 無料又は低額な料金で提供されること
    • 自治体の委託事業を受託して費用の補填を受けている場合は該当しないが、法人独自に付加的なサービス提供を行っている場合は該当し得る
    • 法人が介護保険サービスに係る利用者負担を軽減するものは該当する

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