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社福の会計監査について、審議進む 〜会計監査人非設置法人へも財務の専門家の支援求める〜

今月17日に「社会福祉法人の財務規律向上に係る検討会」の第2回会合が開催され、会計監査人候補者の選任方法や監査の実施範囲、重点監査項目の設定などについて検討が行われました。

会計監査人監査の範囲については、前回会合で法人全体のみとする案と拠点区分までとする案の2つの考え方について、それぞれの利点・欠点が示されていましたが、法人単位の計算書類及びそれに対応する附属明細書の各項目を証明範囲とすることが適当という内容が示されました。また重点監査項目に関しては、法人の内部統制が構築されていることを前提とし、今回は会計監査と併せて会計監査人が特に注力する内部統制の確認事項が具体的に示されました。

会計監査人非設置法人についても税理士などの専門家の関与が望まれており、適正な会計処理や内部統制向上に向けての、法人への支援策例などが挙げられています。

(参考:厚労省HP)

検討会における主な検討事項

≪会計監査人候補者の選任方法≫
  • 選定委員会などによる選定が望ましいが、施行までの準備期間を考慮して、理事会決議等も可能とすべき。
  • 複数の会計監査人候補者から提案書や見積書等を入手するとともに、法人内で選定基準を設け、選定すべき。
≪特に注力が必要な内部統制の項目≫
  • 発注に関して現物と納品書等との照合の有無
  • 銀行印、通帳が別管理されていること、定期的に帳簿残高と残高証明との照合の有無
  • 給与計算データと人員表・組織図の定期的な照合の有無
  • 固定資産管理台帳と現物との定期的な照合実施の有無
≪会計監査人非設置法人に対する専門家の活用≫
  • 計算書類等の会計基準等との整合性の点検、改善支援等
  • ガバナンス体制や資金管理の統制、決算・財務報告の規定整備等内部統制向上に対する支援

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