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改正社福法、内容の検討に移る
~社保審、福祉部会再開~

 既報の通り、改正社会福祉法が3月31日に成立しましたが、これを受けて改正法の具体的な内容を検討するべく、社保審福祉部会(部会長:田中滋/慶大名誉教授)がおよそ1年ぶりに再開されました。

 会合ではこれからの検討内容として、小規模法人に対する評議員数の経過措置に関することのほか、会計監査人設置法人の対象範囲、社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象財産の算出方法などを審議していく方針が示されました。

 また、会計監査人関係や控除対象財産関係の検討にあたっては、専門的・技術的整理が必要として、新たに財務規律向上に係る検討会を設置することも示されています。検討会メンバーは「財務に関する専門的知見を有する者」などとされ、社福の実情に沿った制度設計に向けて、専門家の意見が必要とされています。

財 務 規 律 向 上 に 係 る 検 討 会 の 検 討 課 題
○会計監査人候補者の選び方
○会計監査の実施範囲(証明範囲の設定)
○会計監査の実施内容(重点監査項目の設定)
○会計監査人非設置法人に対する専門家の活用方法
○控除対象財産の算定ルール
○控除対象財産の算定に用いる各種係数の設定の考え方

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