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改正社会福祉法が可決
~社会福祉法人会計基準は厚労省令に~

 昨年7月末に衆議院で可決し、参議院に送られていた社会福祉法改正案が、去る3月23日の参議院本会議において共産党、社民党・護憲連合を除く賛成多数で可決しました。続いて、一部修正のうえ衆議院で3月31日に可決、即日公布されました。これに伴い、本年4月1日施行分に係る関係政省令も発布され、社会福祉法人会計基準は通知から厚生労働省令として位置づけられました。(平成28年4月1日施行) 参院厚生労働委員会では、15項目の付帯決議が付き、社会福祉充実残額の算出にあたり事業継続に必要な財産額を適切に算定することや、法人が労働関係法制を確実に順守するよう措置することなどが盛り込まれました。

 法人改革では、無料または低額な料金による福祉サービス(地域公益活動)提供の義務化や、議決機関としての評議員会を必置化、一定規模以上法人の会計監査人設置義務などのほか、定款・役員報酬基準などの情報公開も義務化されています。また、法人の全財産から事業継続に必要な財産を控除した『社会福祉充実残額』の明確化と、『社会福祉充実計画』の策定及び実行についても定められました。これらの内容のそれぞれの施行日は、改正事項によって異なります。

 また今般の改正では、これまで厚生労働省の局長通知・課長通知として発出されていた「社会福祉法人会計基準」は、改正社会福祉法第44条第1項及び第3項の規定に基づく厚生労働省令第79号として位置づけられました。これにより、旧通知による会計基準は、廃止され、代わりにこのたび会計基準省令に基づいた様式等を示した2本の通知が発出されました。

会計基準省令のダウンロード [PDF形式]
社会福祉法人会計基準の制定(課長通知)
社会福祉法人会計基準の制定(局長通知)

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