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改正社会福祉法、年度内成立見込み
~28日から衆議院での再審議始まる~

3月17日、参議院厚生労働委員会において、改正社会福祉法案が可決されました。その際行われた附帯決議では、小規模法人への対応や社会福祉充実残高の算定、地域公益活動などに対して考慮すべき点が示されており、改正に伴う法人の負担への配慮や利用者や職員にとってもよりよい改正となることを求める内容が示されています。
同法案は23日には参議院本会議で賛成多数で可決さ れ、来週からは衆議院の厚生労働委員会、同院本会議の審議に移っていきます。既に前国会において衆議院での議決は賛成多数で終えているため、今国会の衆議院での審議は形式的なものとなり、同法案は31日に成立する見込みとなっています。

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