社会福祉法人様向け

NEWS NEWS一覧

2017.10.26
混合介護導入に向け、新たな検討会立ち上げへ ~介護保険対象外のサービスの価格規制などルールを明確化~NEW
2017.10.12
処遇改善率は10%超とも(平成24年度対比)〜第31回子ども・子育て会議資料〜
2017.08.29
特養での医療対応や障害者受け入れを推進~来年度の介護報酬改定に向けた議論~
2017.08.19
要介護度改善の高齢者に祝い金の保険発売へ~SONPO HD~
2017.07.29
社福指導監査に関するQ&A~専門家の意見踏まえた指導監査へ~
2017.07.18
処遇改善Ⅱの計画書提出が各地で開始~保育所・認定こども園の中堅職員に月額4万円支給~
2017.06.28
9割以上の保育所が昇給を実施~(独)福祉医療機構が調査結果を公表~
2017.06.19
新社会福祉法施行に伴う理事会・評議員会の運営の指導に相違~国や各所轄庁での解釈・取扱いなど相違が鮮明に~
2017.05.29
社会福祉充実残額、約1割の法人で発生、2割は未試算~見込み額は1~5億円未満が最多~
2017.05.29
厚労省、社福の新たな指導監査要綱発出~専門家による社福への支援を反映~
2017.05.03
介護報酬改定に向けた厚労省の定期調査~介護従事者の処遇改善進む~
2017.04.11
約25%の特養に空床~民間調査機関が公表~
2017.04.11
パブリックコメント結果を受けて続々通知等発出~契約手続きや資金運用の通知が改正される~
2017.02.28
報酬改定率1.14%、2017年度介護報酬の臨時改定で~一方で介護保険法の改正も~
2017.02.07
介護事業所の倒産が更に急増~最多の平成27年より1.4倍増~
2017.01.18
東京都、保育所への借地の固定資産税全額免除へ~2017年度から全国初の措置~
2017.01.18
社会福祉充実計画の承認等に係る事務基準(案)が更新~11月11時点で未決定であった事項について案が示される~
2016.12.21
厚労省、改正社福法施行に係る行政向け説明会の資料を公表~11月28日開催関係資料がHPに掲載される~
2016.12.12
企業主導型保育所、引き続き助成募集実施~11月15日時点で定員7,862人分確保、税負担軽減策も~
2016.11.27
社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムの試行運用説明会が開催~試行運用スケジュールが示される~
2016.11.27
社会福祉法改正に伴う改正政省令・関係通知・事務連絡が発出~FAQの改訂版も公表~
2016.11.11
WAMが経営分析参考指標を公表~特養の収益が減少結果に~
2016.10.27
厚労省、平成27年度社会福祉施設等調査の概況を公表~保育所等は4.4%増加~~
2016.09.19
社福制度改革ブロック別担当者会議~8月22日各地で開催~
2016.09.13
セミナー情報を更新しました。 [PDF]
2016.08.30
株式会社の特養経営を認めず ~規制緩和の要望に厚労省回答~
2016.08.21
社保審福祉部会が開催 ~社会福祉充実残額の計算式などを検討~
2016.07.06
社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について(経営組織の見直しについて) [PDF]
2016.07.06
「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関するFAQ について [PDF]
2016.07.06
社会福祉法人における評議員の選任及び解任方法について [PDF]
2016.07.06
社会福祉法人における評議員の員数の経過措置に係る一定の事業規模について [PDF]
2016.07.06
社会福祉法人制度改革における理事等の解任について [PDF]
2016.07.06
社会福祉法人制度改革における社会福祉法人定款例(案)について [PDF]
2016.06.20
社会福祉法人の「地域における公益的取組」の内容が明らかに 〜社援局福祉基盤課が通知〜
2016.05.31
社福の会計監査について、審議進む 〜会計監査人非設置法人へも財務の専門家の支援求める〜
2016.05.06
厚労省の「第1回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」が開催されました。 [PDF]
2016.04.22
改正社福法、内容の検討に移る ~社保審、福祉部会再開~
2016.04.13
改正社会福祉法が可決 ~社会福祉法人会計基準は厚労省令に~
2016.04.07
セミナー情報を更新しました。
2016.03.18
改正社会福祉法、年度内成立見込み ~28日から衆議院での再審議始まる~

OAG税理士法人パブリックセクター事業部では、
社会福祉法人の会計・税務支援、経営分析支援を行っています。

そもそも社会福祉法人は、公益性の高い法人であり、国民に対して経営状態を公表し、経営の透明性を確保していくことはその責務である、とされています。また、財務諸表を公表することが義務付けられています。

貴社のガバナンスを強化し、透明性の高い事業運営を確保する体制整備を行い、貴社の経営をバックアップいたします。

会計・税務支援

月次監査による社会福祉法人会計基準に照らした適切な会計処理の指導を行うとともに、決算時における財務諸表の作成まで、適正な情報開示を実現するための支援を行います。

運営支援

理事会、評議員会の事務局による運営をサポートするとともに、議事進行において第三者的な機能をもたせることが可能です。

経理合理化支援・新会計基準導入支援

PCを活用した経理業務の省力化の実現ならびに会計ソフトによる新会計基準に準拠した効率的な実務操作指導を行います。

内部統制構築支援

経理を中心とした業務フローを見直すことにより、より適正な運営が行える仕組みを構築いたします。また、複数の拠点がある場合の、経理レベルの平準化を図るとともに、本部と各拠点との情報共有が促進されます。

任意監査(法人運営)

行政による指導監査と同様の手法により、法人の課題点等を定期的に把握することにより、牽制機能としての役割を担うとともに、改善に向けてのアドバイスを 行います。

行政監査立会

行政による指導監査に立会うとともに、指摘事項等についての対応を支援致します。

制度改正

定款変更、機関設計、内部諸規程との整合性のほか、社会福祉充実残額を算定し、新制度への移行をスムーズに行います。なお、自力で移行を行う法人様へは、報告書を作成いたします。また、御要望に応じて、理事等向けに新制度に対する研修会を行います。

財務分析

業種に応じた他法人の比率を比較することにより、現状の改善点等の把握に役立てることが可能です。

設立支援

工程管理を行うことにより業務の進捗を管理し、効率的に申請書類の作成を支援いたします。

その他

給与・労務管理(社労士紹介)/役員賠償・訴訟(損保・弁護士紹介)/会計監査(監査法人)/マイナンバー勉強会の開催。

東京・大阪を拠点に、全国各地どこでも対応致します
OAG税理士法人は、東京・大阪を拠点にしていますので、各地に事業拠点が散らばっている場合でも対応可能です。
ぜひお気軽にご相談下さい。