ソフトウェア不要
財務書類作成支援
サービスで即解決！
ソフトウェア費用を省いた
財務書類作成をご支援
総務省「統一的な基準」を熟知した公認会計士等の弊社専門チームが、オリジナルの財務書類作成ツールを開発しました。これを使用することで、従来の公会計ソフトウェアを使用しない財務書類作成を実現。ソフトウェアの導入・保守費用を削減し、より低価格での財務書類作成支援サービスをご利用いただけるようになりました。 もちろん、作成プロセスや完成する財務書類等は全て「統一的な基準」に適うものであり、品質も万全です。
専門家の活用による
確実性の向上
公会計標準ソフトウェアをはじめとして、一部公会計ソフトウェアでは 自治体様が自ら操作する必要があり、大きな負担となります。当サービスでは、財務書類の作成を弊社が代行、自治体担当者様の負担を軽減いたします。公会計の専門家チームが直接作業を行うことにより、正確な財務書類を作成いたします。
OAG税理士法人 公会計部の
３つのメリット
低コスト！
公会計ソフトウェアに関する
一切のコストが不要
当サービスにおいて、財務書類は弊社開発の財務書類作成ツールを利用するため、自治体様において公会計ソフトウェアの導入やそれに付随する保守費用のご負担が不要になります。そのためソフトウェアに係る費用を削減でき、低コストで財務書類の作成ができるようになります。
ご担当者様の負担減！
財務書類作成を弊社が代行、ご担当者様の
負担を軽減
公会計ツールの操作についても弊社にて実施いたしますので、ご担当者様の負担を大きく軽減できます。一部事務組合様・広域連合様の場合、負担金割合等で構成市町村別に按分した財務書類・附属明細書（※）の作成も実施いたします。
※有形固定資産の明細を想定しております。
分析・活用ができる！
作成した財務書類の分析・活用にも対応
総務省研究会による報告書や他団体事例等を踏まえ、財務指標の分析や、事業別・施設別でのコスト計算等によるセグメント分析等、財務書類の活用にも対応いたします。さらに、分析結果を行政評価や予算編成に展開するためのサポートも行います。
主な対応内容
歳入・歳出伝票をご提供いただき、「資産負債内訳簿シート」「固定資産異動調査シート」等、弊社でご用意する分かりやすい調査シート（※）に必要事項をご入力いただくことで、弊社により財務書類一式（注記、附属明細書を含む）の作成を代行いたします。これにより、自治体様が公会計ソフトウェアを操作する必要がなくなり、ご担当者様の負担を大きく軽減することが可能です。
※ご希望の自治体様にはサンプルをご提供
いたします。
公会計専門チームによる徹底した検証を行い、「統一的な基準」に準拠した正確な財務書類を作成いたします。検証には、弊社オリジナルの「統一的な基準」により求められる要素を網羅した、詳細な品質管理チェックリストを使用いたします。
総務省研究会による報告書や他団体事例等を踏まえ、指標の分析や、事業別・施設別でのコスト計算等によるセグメント分析等、財務書類の活用にも対応いたします。さらに、分析結果を行政評価や予算編成に展開するためのサポートも行います。
導入実績弊社
「ソフトウェア不要」サービスをご利用の自治体様をご紹介いたします。
FAQ
どんな費用が必要になるのですか？
財務書類ができますか？
総務省委員（※）を務めていた公認会計士等による公会計の専門チームにより、令和元年度だけでも全国80団体弱の財務書類作成支援実績がございます。また、弊社オリジナルの詳細な品質管理チェックリストを使用し、万全のチェック体制を備えておりますので、安心してお任せください。
※平成22年～「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」委員として、「統一的な基準」策定に関与
しなくていいのですか？
ご挨拶
OAG税理士法人 公会計部部長
坂邊 淳也
総務省「統一的な基準」による財務書類の作成が始まってから3～4年が過ぎました。
この間、全国多くの自治体様に携わってきましたが、「うちのような小規模な団体に、本当に高額な公会計ソフトウェアやシステムの導入が必要なんだろうか」「財政が厳しい中で、公会計ソフトウェアに係る費用を節約できないだろうか」という声がよく聞かれます。
確かに、大規模な自治体様ならともかく、規模的に市販の表計算ソフトを使用することで十分対応できるのではないか、と思える自治体様（特に小規模町村や一部事務組合等）も多くあるように感じます。
とはいえ、「統一的な基準」による財務書類を作成するには、複式簿記の仕組みによる煩雑な手続きが必要です。制度や実務に熟知していない限り、公会計ソフトウェアを使用せずに財務書類を作成することは簡単ではありません。
そこで、全国有数の業務実績を有し、「統一的な基準」に熟知・精通している弊社公会計チームだからこそできるサービスとして、多くの自治体様の声にお応えすべく当サービスを開発いたしました。先行してご導入いただいている自治体様からは、多くのご好評の声をいただいております。迷われている自治体様におかれては、ぜひこの機会に当サービスの良さを実感していただければと思います。
略歴
| 平成8年 | 政令指定都市入庁（道路行政・人口増加プロジェクトに従事） |
| 平成12年 | 公認会計士登録（上場企業監査や財務コンサルティングのほか、地方公会計業務に多数従事） |
| 平成18年 | 財務省主計局公会計室課長補佐（国の財務書類作成・分析業務に従事） |
| 平成22年～ | 総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」委員として、「統一的な基準」の策定に関与 |
| 平成28年～ | OAG税理士法人において、年間100団体を超える市町村、一部事務組合、地方公営企業等に対して財務書類の作成や分析・活用、公営企業会計移行支援、会計指導業務、経営戦略策定等に従事 |
| 平成31年～ | 地方公会計研究センター（LPRC）「活用委員会」委員長として、セグメント分析等を研究 |
公会計部の紹介
公会計部マネジャー
（公認会計士協会準会員）
坪本 真純
公会計、公営企業会計の作成から活用・分析、計画策定まで幅広くサポートさせていただきます。
公会計部マネジャー代理
（公会計コンサルタント）
近藤 孝則
公会計に関連する課題の解決へ、幅広いサポートをご提供いたします。
固定資産調査もOK
公営企業会計移行
支援サービスで解決！
公営企業会計及び消費税に
対する豊富な知見
地方公営企業の制度や動向、公営企業会計の仕組み、さらには地方公営企業の税務（消費税）にも精通した公認会計士や税理士を中心とした専門チームが、移行事務全般について丁寧にサポートします。
もちろん、指導・助言にとどまらず、お客様と一緒に汗を流して予算書作成をはじめとする各種作業も支援します。
移行事務支援における
確かな実績
これまでの移行事務支援実績は30事業を超えており、その経験も活かしてスケジュール管理を含めた体系的かつ無駄のないスムーズなサポートを行います。
また、有用で利便性の高い各種ツールのご提供や、スピーディーかつ的確に疑問点への対応を行います。
連携先との協業による
ワンストップサービス
公営企業会計システムや例規整備業務に強みを持つ弊社連携先とチームを組むことにより、ワンストップでの公営企業会計移行支援が可能です。
リーズナブルな固定資産調査
公会計の固定資産台帳や既存情報（ストックマネジメント、工事台帳等）を活用することにより、リーズナブルな価格で適切な固定資産調査を実施します。
OAG税理士法人 公会計部の
３つのメリット
豊富な知見
公営企業会計特化のチーム
地方公営企業の制度や動向、公営企業会計の仕組み、さらには地方公営企業の税務（消費税）にも精通した公認会計士や税理士を中心とした専門チームが、移行事務全般について丁寧にサポートします。もちろん、指導・助言にとどまらず、お客様と一緒に汗を流して関係部局との調整や予算書作成をはじめとする各種作業も支援します。
移行がスムーズ
移行支援の実績も豊富
これまでの移行事務支援実績は約50事業となっており、その経験も活かしてスケジュール管理を含めた体系的かつ無駄のないスムーズなサポートを行います。
また、有用で利便性の高い各種ツールのご提供や、スピーディーかつ的確に疑問点への対応を行います。
固定資産調査も OK
固定資産調査をリーズナブルに
公会計の固定資産台帳や既存情報（ストックマネジメント、工事台帳等）を活用することにより、リーズナブルな価格での適切な固定資産調査を実施します。
主な対応内容
基本方針の策定支援
公営企業会計移行に向けた基本計画ないし基本方針の策定を支援します。
具体的には、「法適用の意義、メリット等の整理」「法適用方法の比較検討」「移行スケジュールの検討」「関係部局との調整事項の整理」「固定資産整理手法の検討・関係資料の状況調査」「報告書の作成」等の支援を行います。
関係部局間の調整
貴庁の実態に適した組織体制の検討や、会計部局、財政部局をはじめとする関係部局との調整事項を詳細に整理し、それぞれの調整の方向性について検討・協議を行います。
の設定
関係法令のほか、貴庁の事業内容や導入される会計システムの内容を踏まえ、適切な予算科目及び勘定科目の設定を詳細に行います（概ね5～6階層までの設定を行います）。
貴庁と新年度予算編成の方針やスケジュールを協議のうえ、官庁会計ベースの予算から公営企業会計ベースの予算科目への組替えや、特例的収入・支出項目の整理、予定開始貸借対照表及び予定貸借対照表の作成、予算書の作成等について包括的に支援します。
貴庁の資金繰りについて事前にシミュレーションを行い、資金不足が生じないように適切な助言を行うとともに、法適用直前年度における打切り決算手続を包括的に支援します。
地方公営企業の制度や企業会計の仕組み等についての基本的な知識や、法適用後の実践的な予算編成方法や経理方法、消費税申告書の計算方法等について、概ね2～3回に分けて、関係者を対象とした研修会を実施します。
その他の支援
法適用後に新たに指定が必要となる出納金融機関及び収入金融機関の指定方法や留意点等について具体的な助言を行います。また、会計業務をはじめとする引継書の作成や、消費税に関する税務署への届出書類、総務省への報告書類等の作成について支援します。
財源情報の調査
決算書や決算統計、工事台帳、工事契約書、公会計における固定資産台帳、備品台帳、ストックマネジメント・アセットマネジメント（実施済みの場合）等の関係書類を調査し、固定資産情報及び対応する補助金、一般会計繰入金、地方債等の財源情報の調査を行います。
固定資産及び財源情報の調査結果に基づき、固定資産の取得価額及び対応する財源（長期前受金もしくは資本剰余金）の金額を確定し、減価償却額等の必要情報を登載した固定資産台帳を整備します。また、法適用初年度までの間、固定資産台帳の更新作業も対応いたします。
導入実績弊社
弊社「公営企業会計移行支援」サービスをご利用の自治体様をご紹介いたします。
FAQ
ご挨拶
OAG税理士法人 公会計部部長
坂邊 淳也
令和2年度には、人口3万人以上の自治体におけるほぼ全ての下水道事業、簡易水道事業において公営企業会計への適用が開始される見込みとなっています。
一方、人口3万人未満の自治体における下水道事業、簡易水道事業等は令和6年度までには公営企業会計への移行を総務省より要請されているところです。
弊社では、既に約50事業において公営企業会計への移行を支援してまいりましたが、有難いことに「公営企業会計だけではなく地方財政実務や消費税実務にも精通しているのでとても助かった」「関係部局との調整や予算編成業務にも親身に寄り添ってくれた」というお声をいただいております。
公営企業会計への移行は、これから一層厳しくなる公営企業の経営を強化するために必要不可欠ですが、従来の官公庁会計と会計方式が大きく異なる上に、小規模自治体様においては限られた職員数の中で現場業務と並行した対応が必要となることから、自治体ご担当者様だけでの対応には大きな困難を伴うものと考えます。そのため、外部委託する場合には適切なパートナーを選択することが重要です。
OAG税理士法人では、豊富な実績に基づく知見を有していることはもとより、公営企業会計に精通した公認会計士や税理士、地方財政や消費税に精通したスタッフ等、充実した専門チームで対応します。さらには、公営企業会計システムや例規整備で圧倒的なシェアを誇る連携先とも協業しておりますので、安心して移行支援をお任せいただければと思います。
略歴
| 平成8年 | 政令指定都市入庁（道路行政・人口増加プロジェクトに従事） |
| 平成12年 | 公認会計士登録（上場企業監査や財務コンサルティングのほか、地方公会計業務に多数従事） |
| 平成18年 | 財務省主計局公会計室課長補佐（国の財務書類作成・分析業務に従事） |
| 平成22年～ | 総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」委員として、「統一的な基準」の策定に関与 |
| 平成28年～ | OAG税理士法人において、年間100団体を超える市町村、一部事務組合、地方公営企業等に対して財務書類の作成や分析・活用、公営企業会計移行支援、会計指導業務、経営戦略策定等に従事 |
| 平成31年～ | 地方公会計研究センター（LPRC）「活用委員会」委員長として、セグメント分析等を研究 |
公会計部の紹介
公会計部マネジャー（税理士）
湯浅 照美
公営企業会計と消費税計算にお困りでしたら、いつでもご相談ください！
公会計部マネジャー
（公認会計士協会準会員）
坪本 真純
公会計、公営企業会計の作成から活用・分析、計画策定まで幅広くサポートさせていただきます。
